とあるバハイ教徒の日記:第二支部

神の存在証明と地球温暖化防止

2030年以前のCO2削減はどうするか

以前にも述べた問題であるが、地球温暖化防止は、今後20–30年以内の対策が大きな意味を持つ。該当するwikipedia記事を引用する。

(以下、引用 https://ja.wikipedia.org/wiki/地球温暖化

(前略)
一度環境中に増えた二酸化炭素などの長寿命な温室効果ガスは、能動的に固定しない限り、約100年間(5年–200年)にわたって地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続けるため、今後20–30年以内の対策が温暖化による悪影響の大小を大きく左右することになる。理解度が比較的低い要因や専門家の間でも意見が分かれる部分もあり、こうした不確実性を批判する意見も一部に存在する。ただし、AR4においてはそのような不確実性も考慮した上で結論を出しており、信頼性に関する情報として意見の一致度等も記載されている。
(後略)

(引用終わり)

今は2017年であるが、今世紀末までの気温上昇を2度以内に抑えるためには、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を41-72%削減しなければならない。

日本政府はこれに向けて「2030年までに2013年比26%削減」という削減案を提出した。この削減目標をそのまま延長するだけでは2050年までに「今世紀末までの気温上昇を2度以内に抑える」には不十分なのであるが(2030年以降さらに加速的に削減しなければならない)、とりあえずはこの2013年比26%削減を2030年までに達成すると考えてみよう。

では、どうすればあと13年で26%削減できるのだろうか?

これについては、環境省の資料(⇒ダウンロード)に日本政府の考えが示されているのであるが、電源構成においては石油・石炭・LNGを減らし、原子力と自然エネルギーを増やすことで対応するようだ(それに省エネルギーも併せる)。

ここで問題が出る。

まず、2030年に原子力を20~22%にする事が計画されているが、それは現実的だろうか?福島原発事故後に各地の原発で廃炉・計画中止が決まっている。廃炉が決まった炉は9箇所、建設計画中止・凍結は9箇所となっているが、それで原子力の割合を20~22%にすることは容易ではないだろう(今後、運転再開の可能性のある原発は16箇所)。

次に自然エネルギーであるが、環境省の資料(⇒ダウンロード)では22~24%となっている。このうち水力が8.8~9.2%であるから、12.8~15.2%が新エネルギーということになる。そして、その内7.0%程度が太陽光、3.7.~4.6%程度がバイオマスとなっている。2015年度で太陽光発電は4%程度、バイオマスは1.5%程度であるため、自然エネルギーについては、22~24%の目標値を達成することは可能かも知れない(大規模な増加があると想定して)。

以上を考えると、やはり日本政府のエネルギー計画の弱点は原子力を福島事故前の水準に取り戻すことであり、今後、原子力発電所の再稼働を巡り、各地で反対運動が激化するなどの問題が頻発することになるだろう。つまり、「温暖化防止 vs 原子力反対」という構図が出来てしまうわけである。

故・古川和男氏がトリウム溶融塩炉「FUJI」を発明したのは1985年だから、もし日本政府がそれをバックアップしていれば、現在はトリウム溶融塩炉が実用化されており、「温暖化防止 vs 原子力反対」という対立はさほど起こらなかったと考えられる。

この点で、日本の原子力業界が故・古川和男氏を無視し続けたことは大失敗だったと言える。

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