とあるバハイ教徒の日記:第二支部

神の存在証明と地球温暖化防止

トランプ大統領のパリ協定離脱について

米東部時間6月2日午後3時過ぎ、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱することを表明した。

パリ協定の内容は、「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える。さらに、平均気温上昇1.5度未満を目指す」という内容である。

CO2排出の国別内訳は中国が一番多く(人口が多いから)、ついでアメリカが多くなっている。世界の温暖化ガスの約4割は中国とアメリカによって占められている。

したがって、アメリカのパリ協定からの離脱は地球の将来にとって大きなダメージになる可能性が高い。

他方、アメリカがパリ協定から離脱する理由は見当たらないという見解もあった。

(以下、引用 http://climatechange.seesaa.net/article/449745792.html

パリ協定はその性質上、目標を達成しなくても目標を下方修正しても、だれからもペナルティを科されることはありませんし、目標を達成しないまたは目標を下方修正した参加国に対してだれもペナルティを科す権限を持っていません。国際社会からの厳しい批判は避けられませんが、アメリカは目標の下方修正をいつでも合法的に行うことができます(違法ではないので)。

つまり、トランプ大統領が人為的気候変動を信じようと信じなかろうと、パリ協定をどんなに嫌っていようと、アメリカがパリ協定から脱退する理由はまったく見当たらないのです。脱退すれば、即座に国際社会が反発し、アメリカは国際社会におけるリーダーとしての信用を失い、政治から貿易、企業活動に至るまで悪影響が及ぶ可能性が高くなります。逆にパリ協定にとどまれば、それだけで国際社会は歓迎してくれるのです。

(引用終わり)

では、トランプ大統領はどういう理由でパリ協定から離脱したのだろう?

僕は、「彼の意地」でパリ協定から離脱したと憶測している。

トランプ大統領はとにかく「主観と偏見」の強い人である。もちろん人間は誰もが主観で生きており、偏見の無い人などほとんど居ないと言って良いが、トランプ大統領の「主観と偏見の強さ」は尋常ではない。

このため、これまでも大統領令を巡って連邦政府と対立を繰り返してきた(イスラム教徒の入国制限など)。

したがって、パリ協定からの離脱を公約に挙げていた以上、彼の意地として何が何でもパリ協定からは離脱しなければならないのである。

アメリカがパリ協定から離脱した結果、温暖化が進み世界が壊滅的な打撃を受けるとしても、トランプ大統領には関係がない。

彼は、他国のことや世代間公平などということを考えておらず、とにかく今のアメリカが「偉大な国」であればそれで良いのである。

「メキシコとの国境に万里の長城のような壁を建設し、費用をメキシコに負担させる」という政策もそのような思考から発生したのであろう。

ここで問題になるのが、中国の覇権が強くなることである。

ニューズウィーク日本版6月5日の記事に、以下のような事が書かれている。

(以下、引用 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7736.php

中国、不戦勝か――米「パリ協定」離脱で

6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明した。中国はグローバル経済だけでなく気候変動に関しても世界を主導していくと言わんばかりだ。李克強首相がメルケル首相と会談しEUとも首脳会談を行なった。

トランプ大統領のパリ協定離脱宣言を喜ぶ中国

(中略)

中央テレビ局CCTVでも特集番組を組み、一昨年アメリカとともにようやくパリ協定の合意にこぎつけ昨年から発効させた「大国」として、「アメリカが抜けるなら、中国がリーダーシップを発揮しましょう」とばかりに、声を張り上げて中国の存在を大きくアピールした。

それはまるで、グローバル経済でもアメリカが抜けてくれたお蔭で中国が世界の覇者たりえたし、地球温暖化問題という人類の課題に対しても、中国が先頭に立つと宣言しているようで、「喜びと自信に溢れている」ことが画面からも伝わってきた。

アメリカに追いつけ追い越せと、一帯一路構想やAIIB(アジアインフラ投資銀行)などに力を入れてきた中国だが、アメリカのTPP離脱に続くこのパリ協定離脱は、思いもかけない天からの贈り物。

不戦勝に輝く勝者のような面持ちである。
(後略)

(引用終わり)

以上のようなことで、どうも今回のトランプ大統領のパリ協定離脱は客観的に見ると、あまりアメリカを利するものではないのであるが、当のトランプ大統領はパリ協定離脱がアメリカを利するものであると信じているようである。

こうなると、後は今後の温暖化防止に向けた世界の協定がアメリカ抜きで進められていき、クリーン開発メカニズム(先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する精度)等でアメリカが締め出されたりすると考えられるのであるが、そのようにアメリカが不利益を被った後に、パリ協定にアメリカが再参加するようになるのかも知れない。

トランプ大塗料はオバマ前大統領のCO2排出規制を撤廃して、CO2発生量の多い石炭産業を再興しようとしているが、これは単に世界のエネルギー産業の脱CO2化に反する動きで、アメリカを利することにはならないだろう(クリーン・コール技術の導入というのなら話は別であるが、トランプ大統領は既存の石炭産業を再興しようとしている)。

ブッシュ大統領の京都議定書離脱は地球温暖化防止に打撃になったが、今回のトランプ大統領のパリ協定離脱はより大きな打撃となりそうである。これはhttp://yujimiyako.blog.fc2.com/blog-entry-35.html で説明した囚人のジレンマの「互いに裏切り合う」という結果に近い。

地球が壊滅的な打撃を受けないよう、研究者や知識人は知恵を振り絞って、何をすれば地球温暖化防止が出来るかを考えていく必要があるだろう。

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