とあるバハイ教徒の日記

神の存在証明と地球温暖化防止

パリ協定は地球温暖化を解決するか(3):長期CO2排出ゼロについて

「パリ協定は地球温暖化を解決するか(2)⇒[記事へ]」では、日本の地球環境政策に影響力を持つ山口光恒氏のパリ協定への見解を紹介した。


参考にした山口氏の論文は http://eneken.ieej.or.jp/data/6794.pdf 「長期ゼロエミッション社会の構築に向けて(2016年)」である。


山口光恒氏のパリ協定に対する見解は:


(1) パリ協定の「工業化以降の気温上昇を2℃以下にする」という目標は実現困難である(2100年までに大幅な負のCO2排出を必要とするため)


(2) 「長期CO2排出ゼロ」がパリ協定の2℃目標に替わる目標となる


とまとめられる。


では、なぜ「長期CO2排出ゼロ」が2℃目標に替わる目標になるのだろうか?


それは簡単に説明すると、こういうことである:CO2は海洋に吸収される。このため、CO2排出をゼロにすると、大気中のCO2濃度は減少に向かう。地球環境に危険を及ぼす温暖化が起きる前にCO2排出をゼロにできれば、危険な温暖化は回避できる。


「長期CO2排出ゼロ」を目標にする場合、パリ協定の2℃目標を採用するよりもCO2排出削減を将来に先送りすることが出来る。これは途上国のCO2排出が増加の一途をたどり、かつ先進国のCO2排出削減も思うように進まない現状をかんがみるとより現実的な目標であると山口光恒氏は考えるのである。


「長期CO2排出ゼロ」を目標にするのは問題点もある。一番の問題点は「長期CO2排出ゼロ」がCO2排出をゼロにするエネルギー技術を開発しなければ成立しない、ということである。現時点の自然エネルギーでは経済水準を保ちつつCO2排出をゼロにするのは不可能である。「長期CO2排出ゼロ」を目標にするとは、すなわちCO2無排出の革新的エネルギー(核融合等)が開発されることに賭けることでもある。もし、そうした革新的エネルギーの開発に失敗すれば、地球は壊滅的な被害を被ることになる。こうしたことを考慮するならば、2℃目標の方がより安全とも言える。


もう一つの問題点は、世代間公平の問題である。「長期CO2排出ゼロ」という目標は「気温上昇を2℃以下にする」という目標に比べ、より将来世代にツケ(温暖化被害と大きなCO2削減)を回すと考えられる。将来世代にツケを回す極端な考えとしては、21世紀前半にはCO2排出を増やし、その後に大きなマイナスエミッションを実現して温暖化被害を防ぐという発想がある(もっとも、マイナスエミッションを実現する技術が開発可能かどうか不明である)。しかし、「将来世代にCO2削減を押し付ける」発想は現代人のエゴとしか言いようがないのではないだろうか。危惧すべきは、この発想が世界レベルで研究者のコンセンサスになりつつある事である(この点、パリ協定は良心的と評価出来る)。


政策的な観点で考えると、パリ協定の「気温上昇を2℃以下にする」がそれ自体で政策目標であるのに対し、「長期CO2排出ゼロ」はそれだけでは政策目標にはならない。例えば、2200年にCO2排出ゼロを達成するのではあまりに遅すぎで、ずっと早い時期にCO2排出ゼロを達成しなければ温暖化被害は避けられない。では、どの時点でCO2排出ゼロを達成すれば良いかと言うと、それは現時点では明確ではない(排出量と気温上昇の関係に科学的な不確実性があるため)。つまり、「長期CO2排出ゼロ」と「それを△△年までに達成する」をセットにしなければ政策目標にならないのだが、その「△△年」が分からないのである。


以上を総合して考えると、山口光恒氏が薦める「長期CO2排出ゼロ」目標と、パリ協定の「気温上昇を2℃以下にする」目標のどちらがより妥当な政策目標であるかについては、何とも言えない。文献によっては「気温上昇を2℃以下にする」場合は21世紀中にCO2排出をゼロにする必要があるという情報もあり、そうした情報も併せて政策目標を検討しなければならないだろう。「長期CO2排出ゼロ」が実現可能ならば21世紀前半は多少のCO2排出増加も許容されるというのは現時点の我々には魅力的な目標に映るが、上記のように議論はそう簡単ではない。


この問題については、今後も折を見て考察したい。



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パリ協定は地球温暖化を解決するか(2):山口光恒氏の見解

「パリ協定は地球温暖化を解決するか(1)⇒[記事へ]」では、パリ協定のCO2削減目標が非常に達成困難であることを説明した。


それでは、地球環境政策の専門家はパリ協定のCO2削減目標をどう捉えているのだろか?


本記事においては、日本国内の地球環境政策において影響力を持つ山口光恒氏(元慶応大学教授、地球環境産業技術研究機構参与)の見解を紹介する。


山口光恒氏がパリ協定を論じた論文は複数あるが、ここでは比較的理解しやすい「長期ゼロエミッション社会の構築に向けて(2016年)」http://eneken.ieej.or.jp/data/6794.pdf を読み解く。


論文は以下の4節より構成されている。


1. パリ協定の歴史的意義と持続可能性

2. 気候上昇限度目標(2℃目標)と気候感度

3. 2℃目標の達成と負のCO2排出の可能性

4. 新たな目標―長期CO2排出ゼロへの挑戦


以下においては、それぞれの節の内容を簡単に紹介する(文章を短くしたため、やや強引な文章の簡略があることをお断りしておく)。


第1節:パリ協定の歴史的意義と持続可能性

2015年12月にパリで開催された「気候変動枠組み条約第21回締約国会議」で合意されたパリ協定は、全ての国が自主的に自国の対策を約束(プレッジ)し、また先進国と途上国に分断されていた責任論を変質させたという点で歴史的意義を有するものである。さらに、今後5年ごとの見直しが制度化され、中長期的に削減目標をより強化する道筋が明確になった。

 持続可能性という観点では、気温上昇が2℃を十分下回るところにどとめること、および公平性原則に基づきかつ持続可能な発展と貧困克服の文脈で、温室効果ガスを正味ゼロ排出にすることで合意した。

 しかし、多くの研究は、現段階での各国の約束では到底今世紀中に2℃目標は達成できないと指摘している。


第2節:気候上昇限度目標(2℃目標)と気候感度

経済活動とCO2排出及びその濃度はある程度比例の関係にあるが、濃度と気温上昇の間には極めて大きな不確実性がある。こうした中で気温上昇限度目標を決めることは、それを達成する濃度に大きな幅があるということである。

 IPCC第5次報告書では、気候感度(CO2濃度が2倍に達したときの気温上昇の程度を表す指標)を3℃と仮定し、CO2等価濃度450ppmをほぼ2℃目標に対応する濃度としているが、このCO2等価濃度は気候感度の仮定によって変わる。気候感度3℃を前提に気温上昇限度目標を掲げて国際交渉が進み各種対策が議論されるのは脆弱な基盤に基づく意思決定といわざるを得ない。対策と同時並行的に進めるべきは気候感度の不確実性を縮小するための科学的検討である。


第3節:2℃目標の達成と負のCO2排出の可能性

IPCCの仮定の通り気候感度が3℃として、2℃目標が達成出来るかを考える。2℃目標を達成させるためには、2060年から2080年の間に排出をマイナスにし、2100年には世界で10ギガトンあるいはそれを超える負の排出が必要となる。

 負の排出の実現には色々な方法が提出されている(バイオ燃料を使用しその際排出するCO2を捕捉・貯留する等)が、それらには大規模な土地を必要とする等、問題点がある。また、2℃目標を達成するコストとそれにより回避させる損害(便益)の関係も不明確である。

 こうした点を総合すると2100年まで大幅な負のCO2排出の実現は極めて困難といわざるを得ない。更に突き詰めるとなぜ2℃目標化であるかについての明確な根拠もない。


第4節:新たな目標―長期CO2排出ゼロへの挑戦

上述の通り、2℃目標は2100年までに大幅な負のCO2排出が必要なため実現困難であるが、長期的にはCO2排出をゼロにしない限り気温上昇は続く。

 「長期CO2排出ゼロ」、これが2℃目標に替わる目標となる。パリ協定との相違は、2℃目標という絶対値での縛り、それに2100年までという時間の縛りを外すことである。なお、負の排出はあまりにも制約が大きいので前提としない。

<以上で山口論文のまとめは終わり>


山口光恒氏のパリ協定に対する見解を簡単にすると:


(1) パリ協定の「工業化以降の気温上昇を2℃以下にする」という目標は実現困難である(2100年までに大幅な負のCO2排出を必要とするため)


(2) 「長期CO2排出ゼロ」が2℃目標に替わる目標となる


ということになる。


では、この「長期CO2排出ゼロ」という目標に問題はないのだろうか?


これについては、そもそも「長期CO2排出ゼロ」がなぜ目標になり得るかも含め、日を改めて日記を書こうと思う。


(以上で今回の日記は完了とします。書くのに2週間もかかりました。)



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パリ協定は地球温暖化を解決するか(1)

パリ協定は、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにおいて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定である。

気候変動抑制に関する多国間の協定は、1997年に採択された京都議定書に続いて2つ目の協定であるが、京都議定書が先進国の間だけの協定であったのに対し、パリ協定は途上国も含めほぼ全世界の国々が参加する協定であることに違いがある。

パリ協定の内容は、『産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、さらに平均気温上昇「1.5度未満」を目指す』というものである。

実際、2度以上の気温上昇が生じれば生物種の大量絶滅などが起こると予想されており、「平均気温上昇2度未満」は人類が選択せざるを得ない目標値である。

問題は、各国がどのようにCO2を削減するかであるが、京都議定書が1990年比の削減量で統一し、削減量未達成の場合に罰則規定が存在するのに比べ、パリ協定では各国の目標は各国自らが定める「各国提案方式」がとられており、また削減量未達成時の罰則規定も無い。

以下に各国の目標値を示す。

<先進国>
米国: 2025年に-26%~-28%(2005年比)。28%削減に向けて最大限取り組む。
EU:  2030年に少なくとも-40%(1990年比)
ロシア:2030年に-25~-30%(1990年比)が長期目標となり得る
日本: 2030年度に2013年度比-26.0%(2005年度比-25.4%)
カナダ:2030年に-30%(2005年比)
オーストラリア: 2030年までに-26~28%(2005年比)
スイス: 2030年に-50%(1990年比)
ノルウェー:2030年に少なくとも-40%(1990年比)
ニュージーランド:2030年に-30%(2005年比)

<途上国>
中国: 2030年までにGDP当たりCO2排出量-60~-65%(2005年比) 。2030年前後にCO2排出量のピーク
インド: 2030年までにGDP当たり排出量-33~-35%(2005年比)。
インドネシア: 2030年までに-29%(BAU比)
ブラジル: 2025年までに-37%(2005年比) (2030年までに-43%(2005年比))
韓国: 2030年までに-37%(BAU比)
南アフリカ: 2020年から2025年にピークを迎え、10年程度横ばいの後、減少に向かう排出経路を辿る。2025年及び2030年に398~614百万トン(CO2換算)(参考:2010年排出量は487百万トン(IEA推計))

これらの削減目標を見ると、途上国の削減目標が甘いことが分かる(例えば、中国やインドのGDP当たりCO2排出量は先進国より遥かに大きい)。これは経済発展が優先されているからであり、CO2削減は二の次であるからである。

上記における各国の削減目標値は2030年が概ね目標年になっているが、これらの削減目標が達成出来たとして、『産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、さらに平均気温上昇「1.5度未満」を目指す』ことは可能なのだろうか?

これについては、過去に一度引用した経団連系のシンクタンク「21世紀政策研究所」の報告書から少しは読み取ることが出来る。

(以下、引用 http://www.21ppi.org/pdf/thesis/160311.pdf

(p.10) 2050 年 80%減のマグニチュードを考えてみよう。2030 年の 26%目標を達成するためには、現在から温室効果ガス排出量を年率 1.6%で削減しなければならない。そこから 2050年に 90 年比 8 割減を達成するためには 2030 年~2050 年に年率 7%近い排出削減が必要となる。2030 年目標は省エネ、原子力、再エネいずれの面でも非常にハードルの高いものであるが、一挙にその 4 倍以上のスピードで排出削減をせねばならないのである。2013 年度を基準年としても、2030 年度から 2050 年度にかけては、年率▲6.50%削減が必要となる。

(引用終わり)

このように、2030年~2050年では日本だけで考えてみても常識では考えられないような大きなCO2削減が必要とされるのである
(なお、2050年度に80%減という目標値は主要先進国で支持されている値であり、日本でも環境省はこれを支持している)。

正直なところ、日本が目標値と掲げる2030年における2013年度比-26.0%削減というのは厳しい値であるし、2030年~2050年に年率6.5%削減というのは常識的に見て無理である。

しかも、日本だけでなく世界中の国々がこのような厳しいCO2排出削減をするというのは夢物語ではないだろうか?

しかし、そうした夢物語のような厳しいCO2排出削減をしなければ、地球は壊滅的なダメージを受けてしまうのである。

この矛盾は解決されるのか、あるいは解決されずに地球が壊滅的なダメージを受けるのかについては、また日を改めて考察してみたい。

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2030年以前のCO2削減はどうするか

以前にも述べた問題であるが、地球温暖化防止は、今後20–30年以内の対策が大きな意味を持つ。該当するwikipedia記事を引用する。

(以下、引用 https://ja.wikipedia.org/wiki/地球温暖化

(前略)
一度環境中に増えた二酸化炭素などの長寿命な温室効果ガスは、能動的に固定しない限り、約100年間(5年–200年)にわたって地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続けるため、今後20–30年以内の対策が温暖化による悪影響の大小を大きく左右することになる。理解度が比較的低い要因や専門家の間でも意見が分かれる部分もあり、こうした不確実性を批判する意見も一部に存在する。ただし、AR4においてはそのような不確実性も考慮した上で結論を出しており、信頼性に関する情報として意見の一致度等も記載されている。
(後略)

(引用終わり)

今は2017年であるが、今世紀末までの気温上昇を2度以内に抑えるためには、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を41-72%削減しなければならない。

日本政府はこれに向けて「2030年までに2013年比26%削減」という削減案を提出した。この削減目標をそのまま延長するだけでは2050年までに「今世紀末までの気温上昇を2度以内に抑える」には不十分なのであるが(2030年以降さらに加速的に削減しなければならない)、とりあえずはこの2013年比26%削減を2030年までに達成すると考えてみよう。

では、どうすればあと13年で26%削減できるのだろうか?

これについては、環境省の資料(⇒ダウンロード)に日本政府の考えが示されているのであるが、電源構成においては石油・石炭・LNGを減らし、原子力と自然エネルギーを増やすことで対応するようだ(それに省エネルギーも併せる)。

ここで問題が出る。

まず、2030年に原子力を20~22%にする事が計画されているが、それは現実的だろうか?福島原発事故後に各地の原発で廃炉・計画中止が決まっている。廃炉が決まった炉は9箇所、建設計画中止・凍結は9箇所となっているが、それで原子力の割合を20~22%にすることは容易ではないだろう(今後、運転再開の可能性のある原発は16箇所)。

次に自然エネルギーであるが、環境省の資料(⇒ダウンロード)では22~24%となっている。このうち水力が8.8~9.2%であるから、12.8~15.2%が新エネルギーということになる。そして、その内7.0%程度が太陽光、3.7.~4.6%程度がバイオマスとなっている。2015年度で太陽光発電は4%程度、バイオマスは1.5%程度であるため、自然エネルギーについては、22~24%の目標値を達成することは可能かも知れない(大規模な増加があると想定して)。

以上を考えると、やはり日本政府のエネルギー計画の弱点は原子力を福島事故前の水準に取り戻すことであり、今後、原子力発電所の再稼働を巡り、各地で反対運動が激化するなどの問題が頻発することになるだろう。つまり、「温暖化防止 vs 原子力反対」という構図が出来てしまうわけである。

故・古川和男氏がトリウム溶融塩炉「FUJI」を発明したのは1985年だから、もし日本政府がそれをバックアップしていれば、現在はトリウム溶融塩炉が実用化されており、「温暖化防止 vs 原子力反対」という対立はさほど起こらなかったと考えられる。

この点で、日本の原子力業界が故・古川和男氏を無視し続けたことは大失敗だったと言える。

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トランプ大統領のパリ協定離脱について

米東部時間6月2日午後3時過ぎ、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱することを表明した。

パリ協定の内容は、「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える。さらに、平均気温上昇1.5度未満を目指す」という内容である。

CO2排出の国別内訳は中国が一番多く(人口が多いから)、ついでアメリカが多くなっている。世界の温暖化ガスの約4割は中国とアメリカによって占められている。

したがって、アメリカのパリ協定からの離脱は地球の将来にとって大きなダメージになる可能性が高い。

他方、アメリカがパリ協定から離脱する理由は見当たらないという見解もあった。

(以下、引用 http://climatechange.seesaa.net/article/449745792.html

パリ協定はその性質上、目標を達成しなくても目標を下方修正しても、だれからもペナルティを科されることはありませんし、目標を達成しないまたは目標を下方修正した参加国に対してだれもペナルティを科す権限を持っていません。国際社会からの厳しい批判は避けられませんが、アメリカは目標の下方修正をいつでも合法的に行うことができます(違法ではないので)。

つまり、トランプ大統領が人為的気候変動を信じようと信じなかろうと、パリ協定をどんなに嫌っていようと、アメリカがパリ協定から脱退する理由はまったく見当たらないのです。脱退すれば、即座に国際社会が反発し、アメリカは国際社会におけるリーダーとしての信用を失い、政治から貿易、企業活動に至るまで悪影響が及ぶ可能性が高くなります。逆にパリ協定にとどまれば、それだけで国際社会は歓迎してくれるのです。

(引用終わり)

では、トランプ大統領はどういう理由でパリ協定から離脱したのだろう?

僕は、「彼の意地」でパリ協定から離脱したと憶測している。

トランプ大統領はとにかく「主観と偏見」の強い人である。もちろん人間は誰もが主観で生きており、偏見の無い人などほとんど居ないと言って良いが、トランプ大統領の「主観と偏見の強さ」は尋常ではない。

このため、これまでも大統領令を巡って連邦政府と対立を繰り返してきた(イスラム教徒の入国制限など)。

したがって、パリ協定からの離脱を公約に挙げていた以上、彼の意地として何が何でもパリ協定からは離脱しなければならないのである。

アメリカがパリ協定から離脱した結果、温暖化が進み世界が壊滅的な打撃を受けるとしても、トランプ大統領には関係がない。

彼は、他国のことや世代間公平などということを考えておらず、とにかく今のアメリカが「偉大な国」であればそれで良いのである。

「メキシコとの国境に万里の長城のような壁を建設し、費用をメキシコに負担させる」という政策もそのような思考から発生したのであろう。

ここで問題になるのが、中国の覇権が強くなることである。

ニューズウィーク日本版6月5日の記事に、以下のような事が書かれている。

(以下、引用 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7736.php

中国、不戦勝か――米「パリ協定」離脱で

6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明した。中国はグローバル経済だけでなく気候変動に関しても世界を主導していくと言わんばかりだ。李克強首相がメルケル首相と会談しEUとも首脳会談を行なった。

トランプ大統領のパリ協定離脱宣言を喜ぶ中国

(中略)

中央テレビ局CCTVでも特集番組を組み、一昨年アメリカとともにようやくパリ協定の合意にこぎつけ昨年から発効させた「大国」として、「アメリカが抜けるなら、中国がリーダーシップを発揮しましょう」とばかりに、声を張り上げて中国の存在を大きくアピールした。

それはまるで、グローバル経済でもアメリカが抜けてくれたお蔭で中国が世界の覇者たりえたし、地球温暖化問題という人類の課題に対しても、中国が先頭に立つと宣言しているようで、「喜びと自信に溢れている」ことが画面からも伝わってきた。

アメリカに追いつけ追い越せと、一帯一路構想やAIIB(アジアインフラ投資銀行)などに力を入れてきた中国だが、アメリカのTPP離脱に続くこのパリ協定離脱は、思いもかけない天からの贈り物。

不戦勝に輝く勝者のような面持ちである。
(後略)

(引用終わり)

以上のようなことで、どうも今回のトランプ大統領のパリ協定離脱は客観的に見ると、あまりアメリカを利するものではないのであるが、当のトランプ大統領はパリ協定離脱がアメリカを利するものであると信じているようである。

こうなると、後は今後の温暖化防止に向けた世界の協定がアメリカ抜きで進められていき、クリーン開発メカニズム(先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する精度)等でアメリカが締め出されたりすると考えられるのであるが、そのようにアメリカが不利益を被った後に、パリ協定にアメリカが再参加するようになるのかも知れない。

トランプ大塗料はオバマ前大統領のCO2排出規制を撤廃して、CO2発生量の多い石炭産業を再興しようとしているが、これは単に世界のエネルギー産業の脱CO2化に反する動きで、アメリカを利することにはならないだろう(クリーン・コール技術の導入というのなら話は別であるが、トランプ大統領は既存の石炭産業を再興しようとしている)。

ブッシュ大統領の京都議定書離脱は地球温暖化防止に打撃になったが、今回のトランプ大統領のパリ協定離脱はより大きな打撃となりそうである。これはhttp://yujimiyako.blog.fc2.com/blog-entry-35.html で説明した囚人のジレンマの「互いに裏切り合う」という結果に近い。

地球が壊滅的な打撃を受けないよう、研究者や知識人は知恵を振り絞って、何をすれば地球温暖化防止が出来るかを考えていく必要があるだろう。

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