とあるバハイ教徒の日記:第二支部

神の存在証明と地球温暖化防止

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

パリ協定は地球温暖化を解決するか(1)

パリ協定は、第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたパリにおいて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定である。

気候変動抑制に関する多国間の協定は、1997年に採択された京都議定書に続いて2つ目の協定であるが、京都議定書が先進国の間だけの協定であったのに対し、パリ協定は途上国も含めほぼ全世界の国々が参加する協定であることに違いがある。

パリ協定の内容は、『産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、さらに平均気温上昇「1.5度未満」を目指す』というものである。

実際、2度以上の気温上昇が生じれば生物種の大量絶滅などが起こると予想されており、「平均気温上昇2度未満」は人類が選択せざるを得ない目標値である。

問題は、各国がどのようにCO2を削減するかであるが、京都議定書が1990年比の削減量で統一し、削減量未達成の場合に罰則規定が存在するのに比べ、パリ協定では各国の目標は各国自らが定める「各国提案方式」がとられており、また削減量未達成時の罰則規定も無い。

以下に各国の目標値を示す。

<先進国>
米国: 2025年に-26%~-28%(2005年比)。28%削減に向けて最大限取り組む。
EU:  2030年に少なくとも-40%(1990年比)
ロシア:2030年に-25~-30%(1990年比)が長期目標となり得る
日本: 2030年度に2013年度比-26.0%(2005年度比-25.4%)
カナダ:2030年に-30%(2005年比)
オーストラリア: 2030年までに-26~28%(2005年比)
スイス: 2030年に-50%(1990年比)
ノルウェー:2030年に少なくとも-40%(1990年比)
ニュージーランド:2030年に-30%(2005年比)

<途上国>
中国: 2030年までにGDP当たりCO2排出量-60~-65%(2005年比) 。2030年前後にCO2排出量のピーク
インド: 2030年までにGDP当たり排出量-33~-35%(2005年比)。
インドネシア: 2030年までに-29%(BAU比)
ブラジル: 2025年までに-37%(2005年比) (2030年までに-43%(2005年比))
韓国: 2030年までに-37%(BAU比)
南アフリカ: 2020年から2025年にピークを迎え、10年程度横ばいの後、減少に向かう排出経路を辿る。2025年及び2030年に398~614百万トン(CO2換算)(参考:2010年排出量は487百万トン(IEA推計))

これらの削減目標を見ると、途上国の削減目標が甘いことが分かる(例えば、中国やインドのGDP当たりCO2排出量は先進国より遥かに大きい)。これは経済発展が優先されているからであり、CO2削減は二の次であるからである。

上記における各国の削減目標値は2030年が概ね目標年になっているが、これらの削減目標が達成出来たとして、『産業革命前からの世界の平均気温上昇を「2度未満」に抑え、さらに平均気温上昇「1.5度未満」を目指す』ことは可能なのだろうか?

これについては、過去に一度引用した経団連系のシンクタンク「21世紀政策研究所」の報告書から少しは読み取ることが出来る。

(以下、引用 http://www.21ppi.org/pdf/thesis/160311.pdf

(p.10) 2050 年 80%減のマグニチュードを考えてみよう。2030 年の 26%目標を達成するためには、現在から温室効果ガス排出量を年率 1.6%で削減しなければならない。そこから 2050年に 90 年比 8 割減を達成するためには 2030 年~2050 年に年率 7%近い排出削減が必要となる。2030 年目標は省エネ、原子力、再エネいずれの面でも非常にハードルの高いものであるが、一挙にその 4 倍以上のスピードで排出削減をせねばならないのである。2013 年度を基準年としても、2030 年度から 2050 年度にかけては、年率▲6.50%削減が必要となる。

(引用終わり)

このように、2030年~2050年では日本だけで考えてみても常識では考えられないような大きなCO2削減が必要とされるのである
(なお、2050年度に80%減という目標値は主要先進国で支持されている値であり、日本でも環境省はこれを支持している)。

正直なところ、日本が目標値と掲げる2030年における2013年度比-26.0%削減というのは厳しい値であるし、2030年~2050年に年率6.5%削減というのは常識的に見て無理である。

しかも、日本だけでなく世界中の国々がこのような厳しいCO2排出削減をするというのは夢物語ではないだろうか?

しかし、そうした夢物語のような厳しいCO2排出削減をしなければ、地球は壊滅的なダメージを受けてしまうのである。

この矛盾は解決されるのか、あるいは解決されずに地球が壊滅的なダメージを受けるのかについては、また日を改めて考察してみたい。

ブログランキングに参加しています。
ぜひ『ぽちっ』と押してやってください。
   ↓
にほんブログ村 環境ブログ 地球環境へ
にほんブログ村

スポンサーサイト

PageTop

2030年以前のCO2削減はどうするか

以前にも述べた問題であるが、地球温暖化防止は、今後20–30年以内の対策が大きな意味を持つ。該当するwikipedia記事を引用する。

(以下、引用 https://ja.wikipedia.org/wiki/地球温暖化

(前略)
一度環境中に増えた二酸化炭素などの長寿命な温室効果ガスは、能動的に固定しない限り、約100年間(5年–200年)にわたって地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続けるため、今後20–30年以内の対策が温暖化による悪影響の大小を大きく左右することになる。理解度が比較的低い要因や専門家の間でも意見が分かれる部分もあり、こうした不確実性を批判する意見も一部に存在する。ただし、AR4においてはそのような不確実性も考慮した上で結論を出しており、信頼性に関する情報として意見の一致度等も記載されている。
(後略)

(引用終わり)

今は2017年であるが、今世紀末までの気温上昇を2度以内に抑えるためには、2050年までに世界の温室効果ガス排出量を41-72%削減しなければならない。

日本政府はこれに向けて「2030年までに2013年比26%削減」という削減案を提出した。この削減目標をそのまま延長するだけでは2050年までに「今世紀末までの気温上昇を2度以内に抑える」には不十分なのであるが(2030年以降さらに加速的に削減しなければならない)、とりあえずはこの2013年比26%削減を2030年までに達成すると考えてみよう。

では、どうすればあと13年で26%削減できるのだろうか?

これについては、環境省の資料(⇒ダウンロード)に日本政府の考えが示されているのであるが、電源構成においては石油・石炭・LNGを減らし、原子力と自然エネルギーを増やすことで対応するようだ(それに省エネルギーも併せる)。

ここで問題が出る。

まず、2030年に原子力を20~22%にする事が計画されているが、それは現実的だろうか?福島原発事故後に各地の原発で廃炉・計画中止が決まっている。廃炉が決まった炉は9箇所、建設計画中止・凍結は9箇所となっているが、それで原子力の割合を20~22%にすることは容易ではないだろう(今後、運転再開の可能性のある原発は16箇所)。

次に自然エネルギーであるが、環境省の資料(⇒ダウンロード)では22~24%となっている。このうち水力が8.8~9.2%であるから、12.8~15.2%が新エネルギーということになる。そして、その内7.0%程度が太陽光、3.7.~4.6%程度がバイオマスとなっている。2015年度で太陽光発電は4%程度、バイオマスは1.5%程度であるため、自然エネルギーについては、22~24%の目標値を達成することは可能かも知れない(大規模な増加があると想定して)。

以上を考えると、やはり日本政府のエネルギー計画の弱点は原子力を福島事故前の水準に取り戻すことであり、今後、原子力発電所の再稼働を巡り、各地で反対運動が激化するなどの問題が頻発することになるだろう。つまり、「温暖化防止 vs 原子力反対」という構図が出来てしまうわけである。

故・古川和男氏がトリウム溶融塩炉「FUJI」を発明したのは1985年だから、もし日本政府がそれをバックアップしていれば、現在はトリウム溶融塩炉が実用化されており、「温暖化防止 vs 原子力反対」という対立はさほど起こらなかったと考えられる。

この点で、日本の原子力業界が故・古川和男氏を無視し続けたことは大失敗だったと言える。

ブログランキングに参加しています。
ぜひ『ぽちっ』と押してやってください。
   ↓
にほんブログ村 環境ブログ 地球環境へ
にほんブログ村

PageTop

トランプ大統領のパリ協定離脱について

米東部時間6月2日午後3時過ぎ、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から離脱することを表明した。

パリ協定の内容は、「産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える。さらに、平均気温上昇1.5度未満を目指す」という内容である。

CO2排出の国別内訳は中国が一番多く(人口が多いから)、ついでアメリカが多くなっている。世界の温暖化ガスの約4割は中国とアメリカによって占められている。

したがって、アメリカのパリ協定からの離脱は地球の将来にとって大きなダメージになる可能性が高い。

他方、アメリカがパリ協定から離脱する理由は見当たらないという見解もあった。

(以下、引用 http://climatechange.seesaa.net/article/449745792.html

パリ協定はその性質上、目標を達成しなくても目標を下方修正しても、だれからもペナルティを科されることはありませんし、目標を達成しないまたは目標を下方修正した参加国に対してだれもペナルティを科す権限を持っていません。国際社会からの厳しい批判は避けられませんが、アメリカは目標の下方修正をいつでも合法的に行うことができます(違法ではないので)。

つまり、トランプ大統領が人為的気候変動を信じようと信じなかろうと、パリ協定をどんなに嫌っていようと、アメリカがパリ協定から脱退する理由はまったく見当たらないのです。脱退すれば、即座に国際社会が反発し、アメリカは国際社会におけるリーダーとしての信用を失い、政治から貿易、企業活動に至るまで悪影響が及ぶ可能性が高くなります。逆にパリ協定にとどまれば、それだけで国際社会は歓迎してくれるのです。

(引用終わり)

では、トランプ大統領はどういう理由でパリ協定から離脱したのだろう?

僕は、「彼の意地」でパリ協定から離脱したと憶測している。

トランプ大統領はとにかく「主観と偏見」の強い人である。もちろん人間は誰もが主観で生きており、偏見の無い人などほとんど居ないと言って良いが、トランプ大統領の「主観と偏見の強さ」は尋常ではない。

このため、これまでも大統領令を巡って連邦政府と対立を繰り返してきた(イスラム教徒の入国制限など)。

したがって、パリ協定からの離脱を公約に挙げていた以上、彼の意地として何が何でもパリ協定からは離脱しなければならないのである。

アメリカがパリ協定から離脱した結果、温暖化が進み世界が壊滅的な打撃を受けるとしても、トランプ大統領には関係がない。

彼は、他国のことや世代間公平などということを考えておらず、とにかく今のアメリカが「偉大な国」であればそれで良いのである。

「メキシコとの国境に万里の長城のような壁を建設し、費用をメキシコに負担させる」という政策もそのような思考から発生したのであろう。

ここで問題になるのが、中国の覇権が強くなることである。

ニューズウィーク日本版6月5日の記事に、以下のような事が書かれている。

(以下、引用 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7736.php

中国、不戦勝か――米「パリ協定」離脱で

6月1日、トランプ大統領はパリ協定からの離脱を表明した。中国はグローバル経済だけでなく気候変動に関しても世界を主導していくと言わんばかりだ。李克強首相がメルケル首相と会談しEUとも首脳会談を行なった。

トランプ大統領のパリ協定離脱宣言を喜ぶ中国

(中略)

中央テレビ局CCTVでも特集番組を組み、一昨年アメリカとともにようやくパリ協定の合意にこぎつけ昨年から発効させた「大国」として、「アメリカが抜けるなら、中国がリーダーシップを発揮しましょう」とばかりに、声を張り上げて中国の存在を大きくアピールした。

それはまるで、グローバル経済でもアメリカが抜けてくれたお蔭で中国が世界の覇者たりえたし、地球温暖化問題という人類の課題に対しても、中国が先頭に立つと宣言しているようで、「喜びと自信に溢れている」ことが画面からも伝わってきた。

アメリカに追いつけ追い越せと、一帯一路構想やAIIB(アジアインフラ投資銀行)などに力を入れてきた中国だが、アメリカのTPP離脱に続くこのパリ協定離脱は、思いもかけない天からの贈り物。

不戦勝に輝く勝者のような面持ちである。
(後略)

(引用終わり)

以上のようなことで、どうも今回のトランプ大統領のパリ協定離脱は客観的に見ると、あまりアメリカを利するものではないのであるが、当のトランプ大統領はパリ協定離脱がアメリカを利するものであると信じているようである。

こうなると、後は今後の温暖化防止に向けた世界の協定がアメリカ抜きで進められていき、クリーン開発メカニズム(先進国が途上国で削減事業をして、削減分を自国での削減に換算する精度)等でアメリカが締め出されたりすると考えられるのであるが、そのようにアメリカが不利益を被った後に、パリ協定にアメリカが再参加するようになるのかも知れない。

トランプ大塗料はオバマ前大統領のCO2排出規制を撤廃して、CO2発生量の多い石炭産業を再興しようとしているが、これは単に世界のエネルギー産業の脱CO2化に反する動きで、アメリカを利することにはならないだろう(クリーン・コール技術の導入というのなら話は別であるが、トランプ大統領は既存の石炭産業を再興しようとしている)。

ブッシュ大統領の京都議定書離脱は地球温暖化防止に打撃になったが、今回のトランプ大統領のパリ協定離脱はより大きな打撃となりそうである。これはhttp://yujimiyako.blog.fc2.com/blog-entry-35.html で説明した囚人のジレンマの「互いに裏切り合う」という結果に近い。

地球が壊滅的な打撃を受けないよう、研究者や知識人は知恵を振り絞って、何をすれば地球温暖化防止が出来るかを考えていく必要があるだろう。

ブロクランキングに参加しています。
ぜひ『ぽちっ』と押してやってください。
   ↓
にほんブログ村 環境ブログ 地球環境へ
にほんブログ村

PageTop

地球温暖化防止とファシズム(1)

地球温暖化防止のためにはCO2排出削減をしなければならない。

他方、経済活動に伴うエネルギー消費はCO2排出に結びつく。

ゆえに、CO2排出削減のためには経済活動を抑制しなければならない、という議論がある。

これは、全体のために個人の自由を犠牲にしなければならない、という全体主義(ファシズム)であると見なすことも出来る。

EICネットには、「地球全体主義」について以下のように説明されている。

(以下引用、http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=1738

地球こそが、すべての価値判断を優先して尊重されるべき「絶対的なもの」であるという思想。
地球全体主義は、地球全体のためには、個人、あるいはもっと大きな社会的構成体の欲望や自由をある程度制限することを要求する。
地球全体主義の代表的な主張として、土地倫理やガイア仮説などがある。地球全体主義は、近代的な自由主義・個人主義への抵触、環境ファシズムの危険性など様々な問題点が指摘されている。

(引用終わり)

上記のEICネット記事で「おやっ?」と思ったのは「ガイア仮説」が地球全体主義の代表的な主張であるという点である。

ガイア仮説とは、NASAに勤務していた大気学者・化学者であったジェームズ・ラブロックが提唱した仮説であり、地球を自己調節能力を持ったひとつの生命体(有機体)であるとみなす仮説である。

この「ガイア仮説」を支持する地球環境問題の研究者は結構沢山居るのである。

そうなると、「地球環境問題の研究者は全体主義者か?」という論点が引き出される。

これは非常に難しい問題である。

新エネルギーや省エネルギー技術の進展により、経済活動を損なわずにCO2削減が出来ればそれで良いのであるが、これはそう容易ではない。経済成長とCO2削減を両立する唯一の頼みは原子力と考えられて来たのだが、福島原発事故により、世界各国で原子力への依存は疑いの目で見られ始めた。

他方、核融合が22世紀以降の技術であるとすると、新興国で増加するエネルギー需要を満たすCO2無排出のエネルギー技術は21世紀には原子力以外にはないことになる(自然エネルギーは供給量に限界があり、また供給が不安定であるという弱点がある)。もし原子力に頼れないとなると、残るのは個人の経済活動を犠牲にしてでもCO2排出を抑制するしかないのだろうか?

個人の経済的自由と地球全体のCO2排出制限、これはジレンマであるように思われる。

僕個人はこのジレンマの解決法として「トリウム溶融塩原子炉」・「エネルギー消費を1/10にする技術」・「個人のマインドの変化(利己だけではなく利他も目的とする)」を掲げてブログを書いているのだが、果たして僕のこの考えで、個人の経済的自由と地球全体のCO2排出制限のジレンマは解決されるのだろうか?

あるいは、僕のこの考えも「地球全体主義」のバリエーションに過ぎないのだろうか?(「利他を目的とする」というあたりに全体主義の匂いが漂う)

技術進歩だけで地球温暖化防止が出来れば良いのかも知れないが、IT技術の急速な進歩と比べるとエネルギー技術進歩のスピードは遅すぎることから、どうも技術進歩だけでは地球温暖化防止は出来ないように思われるのだ。

このあたりは、http://yujimiyako.blog.fc2.com/blog-entry-56.html に書いた、「神は現代人に利他のマインドを持って欲しいがために地球温暖化という問題を与えた、と考えることも出来る」という考えと矛盾する議論のように思える。

以上のように、本日の日記は結論が出ないままに終わってしまったので、日を改めてこの「地球温暖化防止とファシズム」について掘り下げて考えて見たい。

ブロクランキングに参加しています。
ぜひ『ぽちっ』と押してやってください。
   ↓
にほんブログ村 環境ブログ 地球環境へ
にほんブログ村

PageTop

環境倫理学と地球温暖化防止

地球温暖化防止は、人類社会が将来的にも持続出来るようにすることを目的としている。これは一種のコンセンサスと言って良いだろう。

他方で、地球温暖化防止を倫理学的な観点から捉えることも可能である。

本日は「環境倫理学」の立場から見ることにより、現在の地球温暖化防止への取り組みにどういう問題があるかを考えることにする。

アラン・マーシャルによると、過去40年の間、環境倫理学には以下の3つの考え方があるとする(以下、https://ja.wikipedia.org/wiki/環境倫理学 に基づいて説明)。

(1) 自然の生存権:人間だけでなく自然も生存の権利を持つ、人間は自然の生存を守る義務を持つ、といった考え方。「自然と人間の共生」という考え方にまとめることもできる。

(2) 世代間倫理::現在を生きている世代は、未来を生きる世代の生存可能性に対して責任があるという考え方。

(3) 地球有限主義:他の目的よりも有限な地球環境を守ることを優先する、生態系や地球資源を軸に物事を考える、といった考え方。

まず(1)の自然の生存権については、地球温暖化防止(パリ協定の2℃目標)でも生物種のある程度の絶滅は避けられないと考えられる。このため、パリ協定は自然の生存権はある程度考慮しているものの、完全には考慮していないと僕は考えている(完全に考慮するなら、1℃目標くらいにせねばならず、それは経済成長の否定に繋がる)。

(2)の世代間倫理については、パリ協定の2℃目標では温暖化による被害額という点ではある程度の世代間公平を考慮していると考えられるものの、温暖化対策費用(省エネルギー、新エネルギー開発費用)としてはかなりの費用を将来世代へのツケとして支払わせているのではないかという疑問が生じる。現在実施されているような生ぬるい温暖化対策では、将来世代の負担は避けられないのである。

(3)の地球有限主義については、「他の目的よりも有限な地球環境を守ることを優先」の「他の目的」が快適な生活、経済的利益、健康、幸福など、人類にとっての利益を意味していることから、現在の地球環境政策がそれらの他の目的よりも地球環境の保全を優先しているとは考えにくいのである(特に、経済成長至上主義という価値観から現在の社会は抜け出せない)。

このように、人類社会が将来的にも持続出来るようにすることが、現在の地球社会のコンセンサスであるとは言っても、それは経済成長を前提としたコンセンサスであり、環境倫理学の立場に立ったコンセンサスではないと結論出来る。

このため、パリ協定の2℃目標については、経済学者の間では懐疑的な意見が多い。2℃目標はCO2濃度では450ppm程度であるが、経済学者には550ppm程度の方が経済成長と地球環境保全のバランスが取れると考えている人が多いのである(あるいは、http://yujimiyako.blog.fc2.com/blog-entry-46.html で紹介したオーバーシュートシナリオが良いと考える人も結構居る)。

要するに、環境倫理学と現行の地球環境政策(特に経済学者の提唱する政策)の間には「バカの壁」のような問題が立ちはだかっているのである。両者は非常に互いを認め合うことが難しい。

という事で、希望が見えるのは、新エネルギーの開発なのであるが、それだけでは地球温暖化防止の達成が難しいのはこれまでに書いて来た通りである(例えば、http://yujimiyako.blog.fc2.com/blog-entry-35.html を参照)。

ブロクランキングに参加しています。
ぜひ『ぽちっ』と押してやってください。
   ↓
にほんブログ村 環境ブログ 地球環境へ
にほんブログ村

PageTop
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。